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健康日本21（第二次） > 現状値の年次推移 現状値の年次推移「健康日本21（第二次）」における各種目標項目の現状値の年次推移を整理しました。 ※過去のデータ及び最終評価以降の現状値はをご覧ください 別表第一 別表第二 別表第三 別表第四 別表第五 別表第一健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①健康寿命の延伸（日常生活に制限のない期間の平均の延伸） 男性 72.68年（令和元年） 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加（令和4年度） 平成22年：厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」（研究代表者 橋本修二） 平成28年：厚生労働科学研究費補助金「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究」（研究代表者 辻一郎） 令和元年：厚生労働行政推進調査推進事業費補助金「健康日本21（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究」(研究代表者 辻一郎） ※国民生活基礎調査をもとに算定参考PDF 女性 75.38年（令和元年） ②健康格差の縮小（日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小） 男性 2.33年（令和元年） 都道府県格差の縮小（令和4年度） 平成22年：厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」（研究代表者 橋本修二） 平成28年：厚生労働科学研究費補助金「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究」（研究代表者 辻一郎） 令和元年：厚生労働行政推進調査事業費補助金「健康日本21（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究」(研究代表者 辻一郎） ※国民生活基礎調査をもとに算定参考PDF 女性 3.90年（令和元年）このページのトップへ戻る 別表第二主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する目標 (1) がん 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少（10万人当たり） 75歳未満 70.0（令和元年） 減少傾向へ（令和4年） 国立がん研究センターがん対策情報センター※厚生労働省「人口動態調査」をもとに算定 参考サイト ②がん検診の受診率の向上 胃がん 男性 48.0%（令和元年） 50%（令和４年度） 厚生労働省「国民生活基礎調査」※がん検診の受診率の算定に当たっては、40歳から69歳まで（子宮頸がんは20歳から69歳まで）を対象とする。参考サイト 女性 37.1%（令和元年） 肺がん 男性 53.4%（令和元年） 女性 45.6%（令和元年） 大腸がん 男性 47.8%（令和元年） 女性 40.9%（令和元年） 子宮頸がん 女性 43.7%（令和元年） 乳がん 女性 47.4%（令和元年） (2) 循環器疾患 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少（10万人当たり） 脳血管疾患 男性 33.2（令和元年） 41.6（令和4年度） 厚生労働省「人口動態統計」参考サイト 女性 18.0（令和元年） 24.7（令和4年度） 虚血性疾患 男性 27.8（令和元年） 31.8（令和4年度） 女性 9.8（令和元年） 13.7（令和4年度） ②高血圧の改善（収縮期血圧の平均値の低下） 40歳〜89歳 男性 137mmHg（年齢調整値137mmHg）（平成30年） 134mmHg（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」（40歳〜89歳、服薬者含む）参考サイト 女性 131mmHg（年齢調整値130mmHg）（平成30年） 129mmHg（令和4年度） ③脂質異常症の減少 総コレステロール240mg/dl以上の者の割合 40歳〜79歳 男性 14.2%（年齢調整値14.8%）（令和元年） 10%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」（40歳〜79歳、服薬者含む）参考サイト 女性 25.0%（年齢調整値26.0%）（令和元年） 17%（令和4年度） ＬＤＬコレステロール160mg/dl以上の者の割合 40歳〜79歳 男性 9.8%（年齢調整値10.0%）（令和元年） 6.2%（令和4年度） 女性 13.1%（年齢調整値13.7%）（令和元年） 8.8%（令和4年度） ④メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少 40歳〜74歳 約1,516万人（令和元年度） 平成20年度と比べて25％減少（令和4年度） 特定健康診査・特定保健指導の実施状況参考サイト ⑤特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上 特定健康診査の実施率 40歳〜74歳 55.6%（令和元年度） 70％以上（令和5年度） 特定健康診査・特定保健指導の実施状況参考サイト 特定保健指導の実施率 40歳〜74歳 23.2%（令和元年度） 45％以上（令和5年度） (3) 糖尿病 項目 補足（指標等） 対象 現状値（最新年） 目標 データソース ①合併症（糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数）の減少 16,019人（令和元年） 15000人（令和4年度） 日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現況」参考サイト ②治療継続者の割合の増加 20歳以上 67.6%（年齢調整値64.9%）（令和元年） 75%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト ③血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少（HbA1cがJDS値8.0％(NGSP値8.4％)以上の者の割合の減少） 40歳〜74歳 0.94%（令和元年度） 1.0%（令和4年度） 平成21年度：特定健康診査・特定保健指導・メタボリックシンドロームの状況参考サイト平成26年度、平成30年度：NDBオープンデータ参考サイト ④糖尿病有病者の増加の抑制 「糖尿病有病者」の判定および推計人数の算出は平成２８年国民健康・栄養調査 結果の概要を参照 20歳以上 （参考値）1150万人（令和元年） 1000万人（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」令和元年（参考値）：厚生労働科学研究費補助金「糖尿病の実態把握と環境整備のための研究」（研究代表者 山内敏正）において推計参考サイト平成２８年国民健康・栄養調査 結果の概要参考PDF ⑤メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少（再掲） 40歳〜74歳 約1,516万人（令和元年度） 平成20年度と比べて25％減少（令和4年度） 特定健康診査・特定保健指導の実施状況参考サイト ⑥特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上（再掲） 特定健康診査の実施率 40歳〜74歳 55.6%（令和元年度） 70%以上（令和5年度） 特定健康診査・特定保健指導の実施状況参考サイト 特定保健指導の実施率 40歳〜74歳 23.2%（令和元年度） 45%以上（令和5年度） (4) COPD 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①ＣＯＰＤの認知度の向上 20歳以上 28%（令和元年） 80%（令和4年度） 一般社団法人GOLD日本委員会「ＣＯＰＤ認知度把握調査」参考サイトこのページのトップへ戻る 別表第三社会生活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標 (1) こころの健康 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①自殺者の減少（人口10万人当たり） 全年齢 15.7（令和元年） 13.0以下（令和8年度） 厚生労働省「人口動態調査」参考サイト ②気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少 20歳以上 10.3%（令和元年） 9.4%（令和4年度） 厚生労働省「国民生活基礎調査」※20歳以上で、こころの状態に関する６項目の質問（K6)の合計点（０点〜24点）における10点以上参考サイト ③メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加 59.2%（平成30年） 100%（令和2年） 平成24年以前：厚生労働省「労働者健康状況調査」平成25年以降：厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）」参考サイト ④小児人口10万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加 小児科医 112.4（平成30年） 増加傾向へ（令和4年度） 平成22年、平成28年：厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」平成30年、令和２年：厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」参考サイト 児童精神科医 17.3（令和元年度） 平成28年以前：日本児童青年精神医学会による算出（計算方法非公開）令和元年以降児童精神科医：日本児童青年精神医学会調べ参考サイト小児人口：総務省「人口推計（10月１日現在）」参考サイト (2) 次世代の健康 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①健康な生活習慣（栄養・食生活、運動）を有する子どもの割合の増加 ア 朝・昼・夕の三食を必ず食べることに気をつけて食事をしている子どもの割合の増加 小学５年生 93.1%（令和3年度） 100%に近づける（令和4年度） 平成22年は、（独）日本スポーツ振興センター「児童生徒の食生活等実態調査」参考サイト平成26年は、厚生労働科学研究費補助金「食事摂取基準を用いた食生活改善に資するエビデンスの構築に関する研究」 令和３年度：科学技術振興機構戦略的国際共同プログラム「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による青少年の生活および健康への影響およびその関連因子に関する日欧比較研究」 イ 運動やスポーツを習慣的にしている子どもの割合の増加 （参考値）週に３日以上 小学５年生 男子 ー 評価指標を変更 文部科学省「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」参考サイト 女子 ー （変更後）イ 運動やスポーツを習慣的に行っていない子どもの割合の減少 １週間の総運動時間が60分未満の子どもの割合 小学５年生 男子 7.6%（令和元年度） 減少傾向へ（令和4年度） 文部科学省「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」参考サイト 女子 13.0%（令和元年度） ②適正体重の子どもの増加 ア 全出生数中の低出生体重児の割合の減少 9.4%（令和元年） 減少傾向へ（令和4年） 厚生労働省「人口動態調査」参考サイト イ 肥満傾向にある子どもの割合の減少 小学５年生の中等度・高度肥満傾向児の割合 小学５年生 男子 （5.12%）（令和元年） 参考値とする 文部科学省「学校保健統計調査」参考サイト 女子 （3.63%）（令和元年） （変更後）小学５年生の肥満傾向児の割合 小学５年生 9.57%（令和元年） 児童・生徒における肥満傾向児の割合 7.0％（令和6年度） 文部科学省「学校保健統計調査」参考サイト (3) 高齢者の健康 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①介護保険サービス利用者の増加の抑制 567万人（令和元年度） 657万人（令和7年度） 平成27年度、令和元年度：厚生労働省「介護保険事業状況報告」参考サイト※平成24年度は、「社会保障・税一体改革」における重点化・効率化項目の中での推計値である。 ②認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上 ー 項目を変更 平成21年：厚生労働省「介護予防事業報告」平成26年：厚生労働省「介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業報告」平成27（2015）年度介護保険制度改正により、基本チェックリストを使用した介護予防事業は基本的には実施しない方針となり、認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率は把握不可能となった。このため中間評価時に指標変更。参考サイト （変更後）②認知症サポーター数の増加 1264万人（令和元年度） 1200万人（令和2年度） 介護保険事業費補助金（認知症サポーター等推進事業）実績報告 ③ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を認知している国民の割合の増加 44.8%（令和元年） 80%（令和4年度） 日本整形外科学会によるインターネット調査※インターネット調査で「言葉も意味もよく知っていた」、「言葉も知っていたし、意味も大体知っていた」、「言葉は知っていたが、意味はあまり知らなかった」又は「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らなかった」と回答した者の割合参考サイト※策定時のベースラインが平成27年「運動器の10年・日本協会」におるインターネット調査に変更。参考サイト ④低栄養傾向（BMI20以下）の高齢者の割合の増加の抑制 65歳以上 16.8% （令和元年） 22%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト ⑤足腰に痛みのある高齢者の割合の減少（1000人当たり） 男性 206人（令和元年） 200人（令和4年度） 厚生労働省「国民生活基礎調査」参考サイト 女性 255人（令和元年） 260人（令和4年度） ⑥高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加) （参考値）何らかの地域活動をしている高齢者の割合 60歳以上 男性 ー 評価指標を変更 内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」参考サイト 女性 ー （変更後）高齢者の社会参加の状況 60歳以上 男性 ー 80%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト 女性 ーこのページのトップへ戻る 別表第四健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①地域のつながりの強化（居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加） （参考値）自分と地域のつながりが強い方だと思う割合 20歳以上 ー 評価指標を変更 内閣府「少子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査」参考サイト （変更後）居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合 50.1%（年齢調整値49.1%）（令和元年） 65%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト ②健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加 （参考値）健康や医療サービスに関係したボランティア活動をしている割合 20歳以上 ー 評価指標を変更 総務省「社会生活基本調査」参考サイト （変更後）健康づくりに関係したボランティア活動への参加割合 ー 35%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト ③健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業登録数の増加 企業登録数 ー 評価指標を変更 厚生労働省健康局健康課による把握（Smart Life Project の参画企業・団体数）参考サイト （変更後）③健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業等登録数の増加 参画企業数 4,128社（令和元年度） 3000社（令和4年度） 厚生労働省健康局健康課による把握（Smart Life Project の参画企業・団体数）参考サイト 参画団体数 5,476団体（令和元年度） 7000団体（令和4年度） ④健康づくりに関して身近で専門的な支援・相談が受けられる民間団体の活動拠点数の増加 （参考値）民間団体から報告のあった活動拠点数 ー 15,000（令和4年度） 厚生労働省健康局健康課による算出（各民間団体からの報告） ⑤健康格差対策に取り組む自治体の増加（課題となる健康格差の実態を把握し、健康づくりが不利な集団への対策を実施している都道府県の数） 41（令和元年） 47（令和4年度） 厚生労働省健康局健康課による把握（都道府県へのアンケート調査により把握）参考PDFこのページのトップへ戻る 別表第五栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善に関する目標 (1) 栄養・食生活 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①適正体重を維持している者の増加（肥満（BMI25以上）、やせ（BMI18.5未満）の減少） 肥満者の割合 20歳〜60歳代 男性 35.1%（年齢調整値34.7%）（令和元年） 28%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト 40歳〜60歳代 女性 22.5%（年齢調整値22.7%）（令和元年） 19%（令和4年度） やせの者の割合 20歳代 女性 20.7%（令和元年） 20%（令和4年度） ②適切な量と質の食事をとる者の増加 ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加 20歳以上 56.1%（令和元年度） 80%（令和4年度） 平成23年度：内閣府「平成23年度 食育に関する意識調査」平成28年度以降：農林⽔産省「食育に関する意識調査」参考サイト イ 食塩摂取量の減少 20歳以上 10.1g（年齢調整値10.0g）（令和元年） 8g（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト ウ 野菜と果物の摂取量の増加 野菜摂取量の平均値 20歳以上 281g（年齢調整値275g）（令和元年） 350g（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト 果物摂取量100ｇ未満の者の割合 20歳以上 63.3%（年齢調整値66.5%）（令和元年） 30%（令和4年度） ③共食の増加（食事を１人で食べる子どもの割合の減少） 朝食小学生 12.1%（令和3年度） 減少傾向へ（令和4年度） 平成22年は、（独）日本スポーツ振興センター「児童生徒の食生活等実態調査」参考サイト平成26年は、厚生労働科学研究費補助金「食事摂取基準を用いた食生活改善に資するエビデンスの構築に関する研究」令和３年度：科学技術振興機構戦略的国際共同プログラム「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による青少年の生活および健康への影響およびその関連因子に関する日欧比較研究」 朝食中学生 28.8%（令和3年度） 夕食小学生 1.6%（令和3年度） 夕食中学生 4.3%（令和3年度） ④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加 (a)食品企業登録数 117社以上（令和3年度） 100社（令和4年度） 厚生労働省健康局健康課による把握(a)食品企業：食品中の食塩や脂肪の低減に取り組み、Smart Life Projectに登録のあった企業数参考サイト(b)飲食店：自治体からの報告（エネルギーや塩分控えめ、野菜たっぷり・食物繊維たっぷりといったヘルシーメニューの提供に取り組む店舗数） (b)飲食店登録数 24,441店舗（令和元年） 30,000店舗（令和4年度） ⑤利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加 （参考値）管理栄養士・栄養士を配置している施設の割合 特定給食施設 74.7%（令和元年度） 80%（令和4年度） 厚生労働省「衛生行政報告例」参考サイト (2) 身体活動・運動 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①日常生活における歩数の増加 20歳〜64歳 男性 7,864歩（年齢調整値7,887歩）（令和元年） 9,000歩（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト 女性 6,685歩（年齢調整値6,671歩）（令和元年） 8,500歩（令和4年度） 65歳以上 男性 5,396歩（年齢調整値5,403歩）（令和元年） 7,000歩（令和4年度） 女性 4,656歩（年齢調整値4,674歩）（令和元年） 6,000歩（令和4年度） ②運動習慣者の割合の増加 20歳〜64歳 男性 23.5%（年齢調整値24.1%）（令和元年） 36%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト 女性 16.9%（年齢調整値16.5%）（令和元年） 33%（令和4年度） 65歳以上 男性 41.9%（年齢調整値41.5%）（令和元年） 58%（令和4年度） 女性 33.9%（年齢調整値33.8%）（令和元年） 48%（令和4年度） ③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加 34（令和元年） 47（令和4年度） 厚生労働省健康局健康課による把握（都道府県へのアンケート調査により把握） (3) 休養 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少 20歳以上 21.7%（年齢調整値22.6%）（平成30年） 15%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」平成25年は、「国民生活基礎調査」参考サイト参考サイト ②週労働時間60時間以上の雇用者の割合の減少 15歳以上 6.5%（令和元年） 5.0%（令和2年） 総務省「労働力調査」参考サイト (4) 飲酒 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者（１日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者）の割合の減少 20歳以上 男性 14.9%（年齢調整値15.2%）（令和元年） 13%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」平成25年は、「国民生活基礎調査」参考サイト参考サイト 女性 9.1%（年齢調整値9.6%）（令和元年） 6.4%（令和4年度） ②未成年者の飲酒をなくす 中学３年生 男子 3.8%（平成29年） 0%（令和4年度） 厚生労働科学研究費補助金による研究班(※)の調査※平成22年調査：「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」（研究代表者：大井田隆）平成23年報告書 参考PDF平成26年調査：「未成年者の健康課題および生活習慣に関する実態調査研究」（研究代表者：大井田隆）平成27年報告書 参考PDF 平成29年調査：「飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究」（研究代表者：尾崎米厚）平成29年報告書 参考PDF 令和３年調査：「喫煙、飲酒等生活習慣の実態把握及び生活習慣の改善に向けた研究」（研究代表者：尾崎米厚）令和３年報告書 女子 2.7%（平成29年） 高校３年生 男子 10.7%（平成29年） 女子 8.1%（平成29年） ③妊娠中の飲酒をなくす 1.0%（令和元年） 0%（令和4年度） 厚生労働省「乳幼児身体発育調査」参考サイト厚生労働科学研究費「「健やか親子21」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」参考PDF令和元年、令和２年：厚生労働省 母子保健課調査 (5) 喫煙 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①成人の喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる） 20歳以上 16.7%（年齢調整値17.5%）（令和元年） 12%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト ②未成年者の喫煙をなくす 中学１年生 男子 0.5%（平成29年） 0%（令和4年度） 厚生労働科学研究費補助金による研究班の調査※平成22年調査：「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」（研究代表者：大井田隆）平成23年報告書参考PDF 平成26年調査：「未成年者の健康課題および生活習慣に関する実態調査研究」（研究代表者：大井田隆）平成27年報告書 参考PDF 平成29年調査：「飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究」（研究代表者：尾崎米厚）平成29年報告書 参考PDF令和３年調査：「喫煙、飲酒等生活習慣の実態把握及び生活習慣の改善に向けた研究」（研究代表者：尾崎米厚）令和３年報告書 女子 0.5%（平成29年） 高校３年生 男子 3.1%（平成29年） 女子 1.3%（平成29年） ③妊娠中の喫煙をなくす 2.3%（令和元年） 0%（令和4年度） 厚生労働省「乳幼児身体発育調査」参考サイト厚生労働科学研究費「「健やか親子21」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」参考PDF令和元年、令和２年：厚生労働省 母子保健課調査 ④受動喫煙（家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関）の機会を有する者の割合の減少 (a)行政機関 20歳以上 4.1%（年齢調整値4.0%）（令和元年） 望まない受動喫煙のない社会の実現（令和4年度） (a),(b),(d),(e)厚生労働省「国民健康・栄養調査」(c)厚生労働省「職場における受動喫煙防止対策に係る調査」平成24年度以降は、厚生労働省「労働者健康状況調査」等（職場については、受動喫煙防止対策（全面禁煙又は空間分煙を講じている職場の割合））参考サイト参考サイト (b)医療機関 2.9%（年齢調整値2.8%）（令和元年） (c)職場 71.8%（平成30年） (d)家庭 6.9%（年齢調整値7.1%）（令和元年） (e)飲食店 29.6%（年齢調整値31.3%）（令和元年） (6) 歯・口腔の健康 項目 補足（指標等） 対象 最終評価 目標 データソース ①口腔機能の維持・向上（60歳代における咀嚼良好者の割合の増加） 60歳代 71.5%（令和元年） 80%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト ②歯の喪失防止 ア 80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加 80歳（75〜84歳） ― 60%（令和4年度） 厚生労働省「歯科疾患実態調査」参考サイト イ 60歳で24歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加 60歳（55〜64歳） ― 80%（令和4年度） ウ 40歳で喪失歯のない者の割合の増加 40歳（35〜44歳） ― 75%（令和4年度） ③歯周病を有する者の割合の減少 ア 20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少 20歳代 21.1%（平成30年） 25%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト イ 40歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少 40歳代 ― 25%（令和4年度） 厚生労働省「歯科疾患実態調査」参考サイト ウ 60歳代における進行した歯周炎を有する者の割合の減少 60歳代 ― 45%（令和4年度） ④乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加 ア ３歳児でう蝕がない者の割合が80％以上である都道府県の増加 44（平成30年） 47（令和4年度） 厚生労働省実施状況調べ（３歳児歯科健康診査）参考サイト イ 12歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満である都道府県の増加 37（令和元年） 47（令和4年度） 文部科学省「学校保健統計調査」参考サイト ⑤過去1年間に歯科検診を受診した者の割合の増加 20歳以上 ― 65%（令和4年度） 厚生労働省「国民健康・栄養調査」参考サイト このページのトップへ戻る |
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